個人事業主になると、会社に勤めていたころは給料から天引きされていた税金や保険料を、自分で納めるようになります。届け出や申告も、決まった月に自分で出します。「いつ、何が来るか」を先に知っておくと、通知を見て慌てたり、期限を過ぎたりすることが減ります。
この記事では、開業した人・これから開業する人に向けて、1月から12月までの主な予定を、季節の流れにそって並べます。日付は、公式のページの決まり(2026年11月14日に確認)と、2027年の暦(土日・祝日)で確かめた2027年(令和9年)の日付で書きます。
先に結論です。
- いちばん大きな山は、2月16日〜3月15日の所得税の確定申告です。消費税を納める人(課税事業者)は3月31日まで
- 6月は、住民税と国民健康保険料の通知が届く月です。どちらも前年の所得で決まります
- 7月と11月は予定納税(通知が来た人だけ)、8月と11月は個人事業税(東京都の例。所得が290万円を超える人など、通知が届いた人)の支払いがあります
- 12月は、年内に払うと今年の控除になるもの(小規模企業共済・iDeCo・ふるさと納税)を確かめる月です
- 国民年金の保険料は、毎月、翌月末までに納めます
⚠ この記事の情報について
国税庁・日本年金機構・総務省・東京都主税局・市区町村の公式ページを2026年11月14日に確認して書いています。期限が土日・祝日に当たると、ふつうは次の平日にずれます。住民税・国民健康保険料・個人事業税の納め方や回数は、自治体で違います。お住まいの自治体から届く通知で確かめてください。この記事は一般的な情報です。あなたの場合にどうするかは、税務署・市区町村・税理士に確かめてください。
1. 1年の予定を表にすると、山は「3月・6月・夏・11月」
まず1年分を表で並べます。「人を雇った人だけ」「車を持つ人だけ」のように、全員にかかわるわけではないものも入っています。
| 月 | 主なこと | 期限のめやす | 2027年の日付 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 源泉所得税(納期の特例・前年7〜12月分)※人を雇った人 | 1月20日 | 1月20日(水) |
| 1月 | 給与支払報告書(市区町村へ)・法定調書(税務署へ) ※人を雇った人 | 1月31日 | 2月1日(月) |
| 1月 | 償却資産の申告 ※事業用の資産を持つ人 | 1月31日 | 2月1日(月) |
| 2〜3月 | 所得税の確定申告 | 2月16日〜3月15日 | 2月16日(火)〜3月15日(月) |
| 3月 | 青色申告承認申請書(その年から青色にするとき) | 3月15日 | 3月15日(月) |
| 3月 | 消費税の確定申告 ※課税事業者 | 3月31日 | 3月31日(水) |
| 4月 | 振替納税の引き落とし(前年分) | 4月下旬 | 所得税 4月23日(金)・消費税 4月30日(金) |
| 5月 | 自動車税 ※車を持つ人 | 5月末日(東京都) | 5月31日(月) |
| 6月 | 住民税・国民健康保険料の通知が届く | 6月 | お住まいの自治体の通知で |
| 7月 | 源泉所得税(納期の特例・1〜6月分)※人を雇った人 | 7月10日 | 7月12日(月) |
| 7月 | 予定納税の第1期 ※通知が来た人 | 7月31日 | 8月2日(月) |
| 8月 | 個人事業税の第1期 ※通知が届いた人 | 8月末(東京都) | 8月31日(火) |
| 11月 | 予定納税の第2期・個人事業税の第2期 ※どちらも通知が届いた人 | 11月30日 | 11月30日(火) |
| 12月 | 年内に払うもの・帳簿の締め | 12月31日 | 12月31日(金) |
| 毎月 | 国民年金保険料 | 翌月末日 | — |
住民税を自分で納める人(普通徴収)は、このほかに6月・8月・10月・1月の4回(多くの自治体の例)の支払いがあります。国民健康保険料は、6月から翌年3月までの10回に分ける自治体があります(新宿区の例)。
出典:国税庁 主な国税の納期限及び振替日/国税庁 No.2505 源泉所得税の納期の特例(2026年11月14日確認)
2. 1月は「人を雇った人の書類」と「償却資産の申告」
年が明けてすぐの1月は、主に人を雇っている人と、事業用の資産を持っている人の手続きが続きます。ひとりで仕事をしていて、機械や備品も少ない人は、関係が薄い月です。
源泉所得税の納期の特例(1月20日)
給料を払う人は、そこから源泉所得税を差し引いて国に納めます。給与を払う人数が常に10人未満で、税務署の承認を受けた人は、半年分をまとめて納められます(納期の特例)。前年7月〜12月分は1月20日までです。2027年は1月20日(水)です。
法定調書と給与支払報告書(1月31日)
人を雇って給与を払った人は、従業員が1月1日に住んでいた市区町村へ給与支払報告書を出します。横浜市は、家族の従業員やアルバイトの分も出すよう案内しています。2027年1月からは、給与支払報告書を出せば、税務署用の給与所得の源泉徴収票は出さなくてよくなりました(源泉徴収票のみなし提出の特例。もともと税務署へ出すのは、支払金額が年500万円を超える人などの分だけです)。従業員本人への源泉徴収票の交付は今までどおり必要です。税務署へ出す書類(法定調書合計表など)は、国税庁の「法定調書の手引」で確かめてください。2027年の期限は、1月31日が日曜日なので2月1日(月)です。
償却資産の申告(1月31日)
1月1日に事業用の機械や備品など(償却資産)を持っている人は、1月31日までに、資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。課税標準額の合計が免税点未満なら固定資産税はかかりません。免税点は令和8年度までは150万円、2027年(令和9年度)分から180万円です。期限が土日・祝日なら次の平日にずれます。2026年は1月31日が土曜日だったため、東京都の期限は2月2日(月)でした。2027年は1月31日が日曜日なので、2月1日(月)です(地方税法第20条の5第2項)。
出典:国税庁 No.2505 源泉所得税の納期の特例/国税庁 法定調書の種類及び提出期限/横浜市 個人の市民税特別徴収/国税庁 No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等/国税庁 令和8年分 法定調書の手引 第1章(PDF)/東京都主税局 固定資産税(償却資産)/横浜市 令和8年度税制改正(PDF)/地方税法 第20条の5(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
3. 2〜3月は確定申告。3月15日が1年でいちばん大きな山
所得税の確定申告(2月16日〜3月15日)
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分の所得を計算して、税金を確定させる手続きです。期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで。2026年分の申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。初めての申告の流れは開業1年目の確定申告に、会社員のまま副業をしている人の申告は副業の確定申告にまとめています。
青色申告承認申請書(3月15日)
その年から青色申告にしたいときは、その年の3月15日までに申請書を出します。1月16日以後に開業した人は、開業の日から2か月以内です。2027年分から青色にするなら、2027年3月15日(月)が期限で、確定申告の締め切りと同じ日です。
消費税の確定申告(3月31日)
消費税を納める人(課税事業者)は、3月31日までに消費税の申告と納付をします。2026年分は2027年3月31日(水)です。自分が納める人に当たるかは個人事業主の消費税はいつから?で確かめてください。
振替納税なら、引き落としは4月
口座からの引き落とし(振替納税)にしておくと、引き落としは少しあとになります。2026年分は、所得税が2027年4月23日(金)、消費税が4月30日(金)です。
出典:国税庁 No.2020 確定申告/国税庁 主な国税の納期限及び振替日/国税庁 No.2090 青色申告の承認申請(2026年11月14日確認)
4. 4〜6月は通知が届く季節。6月に住民税と国保の額がわかる
自動車税(5月)
車を持っている人には、5月に自動車税がかかります。東京都では、4月1日に車検証に所有者として載っている人に、5月上旬に納税通知書が届き、5月末日までに1年分を納めます。2026年4月から、「自動車税種別割」は「自動車税」という名前に変わりました(東京都の案内)。仕事と家庭の両方で使う車の考え方は家事按分の決め方を見てください。
住民税(6月から)
住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算し、6月に通知が届きます。個人事業主のように自分で納める人(普通徴収)は、多くの自治体で6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます。たとえば横浜市の2026年度は、6月30日・8月31日・11月2日(10月31日が土曜日のため)・2027年2月1日でした。
国民健康保険料(6月から)
国民健康保険料も、前年の所得をもとに6月に決まります。新宿区では、6月に通知を送り、6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。回数や金額の決め方は自治体で違うので、お住まいの自治体の通知で確かめてください。
開業1年目に会社員だった人は、前の年の給与の所得で計算された額が届くことがあります。思ったより高いと感じたら、どの年の所得で計算されているかを通知で見てください。
出典:東京都主税局 自動車税/横浜市 令和8年度 市税納期カレンダー/新宿区 納付のご案内/新宿区 国民健康保険の保険料(2026年11月14日確認)
5. 7〜8月は、夏の支払いが重なる
源泉所得税の納期の特例(7月10日)
納期の特例を受けている人は、1月〜6月分を7月10日までに納めます。2027年は7月10日が土曜日なので、7月12日(月)です。
予定納税の第1期(7月31日)
前年の所得などから計算した予定納税基準額が15万円以上の人は、その年の所得税の一部を先に納めます(予定納税)。対象の人には税務署から通知が届きます。納期限は第1期が7月31日、第2期が11月30日です(2026年は7月31日(金)と11月30日(月))。2027年は7月31日が土曜日(8月1日は日曜日)なので、第1期の納期限は8月2日(月)になります(土日・祝日なら次の平日にずれる決まり)。先に納めた分は、翌年の確定申告で差し引きます。
個人事業税の第1期(8月)・住民税の第2期
個人事業税は都道府県の税金です。東京都では、8月に納税通知書が届き、8月31日と11月30日の2回で納めます。所得から事業主控除290万円(1年に満たない場合は月割り)を引いて計算します。かかるのは法律で決まった業種(東京都の案内では70の業種)で、控除を引いて残らなければ個人事業税はかかりません(開業1年目などで、通知が届かない人もいます)。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告を別に出す必要はありません(申告書の「事業税に関する事項」の欄に書きます)。8月は住民税の第2期とも重なります。
出典:国税庁 主な国税の納期限及び振替日/国税庁 確定申告の手引き(用語:予定納税)/東京都主税局 個人事業税(2026年11月14日確認)
6. 9〜11月は「第2期・第3期」。11月30日を忘れない
秋は、春や夏に比べると手続きが少ない時期です。そのぶん、支払いを忘れやすくなります。
- 10月末:住民税の第3期(多くの自治体の例)
- 11月30日:予定納税の第2期(通知が来た人)。2027年は11月30日(火)
- 11月30日:個人事業税の第2期(東京都の例・通知が届いた人)
この時期に、9月までの領収書を整理し、帳簿の入力を追いつかせておくと、年末と2月からの申告が楽になります。
出典:国税庁 主な国税の納期限及び振替日/東京都主税局 個人事業税/横浜市 令和8年度 市税納期カレンダー(2026年11月14日確認)
7. 12月は「年内に払うと今年の分になるもの」を確かめる
所得税は1月から12月の1年で計算します。そのため、12月31日までに払ったかどうかで、どちらの年の控除になるかが変わるものがあります。
小規模企業共済
その年に納めた掛金は、全額を所得から差し引けます。口座振替の場合は、口座から引き落とされた年の控除になります。1年分(12か月)以内の前納なら、払った年の控除になります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
掛金は翌月26日に口座から引き落とされます。控除の対象は、その年の1月〜12月に納めた分です。12月分の掛金は翌年1月の引き落としになるので、翌年の分として数えます。
ふるさと納税
その年(1月〜12月)に寄附した分が、その年の寄附金控除になります。確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません。確定申告をする個人事業主は、申告書に寄附金控除を書きます。
帳簿の締め
12月31日までの売上と経費が、その年の確定申告に入ります。年内に、まだ入力していない領収書や請求書をまとめておくと、1月からの作業が少なくなります。
出典:国税庁 No.2020 確定申告/中小機構 小規模企業共済 FAQ(掛金の所得控除)/同(12か月分の申告)/iDeCo公式 よくあるご質問/総務省 ふるさと納税の流れ/総務省 ワンストップ特例を申請する皆様へ(PDF)/国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(2026年11月14日確認)
8. 毎月:国民年金の保険料は翌月末まで
会社を辞めて国民年金に入った人は、保険料を自分で納めます。保険料は、2026年度(2026年4月〜2027年3月)は月17,920円です。
- 納付期限はその月の翌月末日(例:4月分は5月末)。土日・祝日なら次の営業日
- 口座振替で当月末に引き落とす「早割」や、まとめて払う前納にすると、保険料が割り引かれます
- 月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金を増やせます
- 期限から2年を過ぎると、時効で納められなくなります
出典:日本年金機構 国民年金保険料/日本年金機構 口座振替(早割)/日本年金機構 よくある質問(保険料の時効)(2026年11月14日確認)
まとめ:1年の予定は「3月・6月・夏・11月・12月」で覚える
- 1月:人を雇った人の書類と、償却資産の申告
- 2〜3月:確定申告(3月15日)と消費税(3月31日)。青色申告の申請もこの時期
- 6月:住民税と国民健康保険料の通知。前年の所得で決まる
- 7〜8月・11月:予定納税と個人事業税(届いた人)
- 12月:年内に払うと今年の控除になるものと、帳簿の締め
- 毎月:国民年金は翌月末まで
まずは手帳やカレンダーに、この表の月だけでも書いておくと安心です。届いた通知の期限を、その都度書き足していきましょう。
あなたの場合にどうするか(申告が要るか・いくらになるか)は、税務署・市区町村・税理士に確かめてください。

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