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開業して最初の確定申告が近づくと、「税理士に頼んだほうがいいのか、自分でやれるのか」で迷います。頼めば安心ですが、お金がかかります。自分でやれば安く済みますが、間違えたときが心配です。
この記事では、税理士にしか頼めないことを法律で確かめたうえで、自分でやれる人・頼んだほうがよい人の目安と、無料で相談できるところをまとめます。
先に結論です。
- 取引が少なく、会計ソフトと e-Tax を使えるなら、1年目は自分でやれます。迷ったところは、国税庁の電話相談や税務署の記帳指導で無料で聞けます
- 消費税の申告が要る・取引が多い・人を雇うなどに当てはまったら、税理士への相談を考える時期です
- 申告書を作ってもらう・税額の相談に乗ってもらうのは、税理士にしか頼めません。お金を払わない知人でも同じです
⚠ この記事の制度について
法律と制度は、2026年10月19日に e-Gov（法令）・国税庁・日本税理士会連合会の公式ページで確認したものです。2027年（令和9年）分から変わる点もあるので、申告する年の国税庁の案内で確かめてください。この記事は一般的な情報で、あなたの申告の内容についての税務相談ではありません。
1. 税理士にしか頼めないこと
税理士法は、税理士の仕事（税理士業務）を次の3つと決めています。税理士でない人は、これをしてはいけません。
| 業務 | 中身 |
|---|---|
| 税務代理 | 申告や申請を、本人に代わって税務署に出すこと |
| 税務書類の作成 | 確定申告書など、税務署に出す書類を本人に代わって作ること |
| 税務相談 | 「あなたの場合、税額はいくらになるか」など、具体的な計算の相談に乗ること |
注意したいのは、お金をもらわなくても対象になることです。国税庁は、税理士業務の「業とする」は繰り返し行うことで、必ずしも有償であることを要しないと説明しています。詳しい知人に、毎年タダで申告書を作ってもらうのも、この線に触れるおそれがあります。
一方で、帳簿をつける（記帳）の代行は、税理士の独占業務の3つには入っていません（税理士法では、税理士が行う「付随業務」として書かれています）。
出典：税理士法（e-Gov 法令検索）2条・52条／国税庁 税理士制度Q&A 問6-1（いずれも2026年10月19日確認）
2. 自分でやれる人・頼んだほうがよい人の目安
ここからは法律ではなく、筆者の考える目安です。どちらか一方に決める必要はなく、「1年目は自分で、売上が増えたら相談」という順番でもかまいません。
| 目安 | |
|---|---|
| 自分でやれそう | 取引の数が少ない（月に数十件ほど）／在庫を持たない／人を雇っていない／会計ソフトで記帳して e-Tax で出せる／消費税の申告がまだ要らない |
| 相談を考える | 消費税の申告が要る（インボイスの登録をした・前々年の売上が1,000万円を超えた）／取引が多く記帳が追いつかない／在庫や人を抱える／法人にするか考え始めた／税務署から問い合わせが来た |
記帳を自分でやるなら、まず国税庁の手引き「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」に目を通すと、何を書けばよいかの全体がつかめます。会計ソフトの選び方は会計ソフト3社の比較にまとめています。
自分で進めるときの会計ソフトの例です。
- 簿記の知識があり、仕訳を自分で確かめながら進めたい → マネーフォワード クラウド
- サポートの手厚さで選ぶ → やよいの青色申告オンライン
法人にするか考え始めたら、税理士法人の法人化の無料相談を使う方法もあります。
3. 2027年（令和9年）分から変わること
自分でやるか決めるときに、知っておきたい変更が2つあります。
青色申告特別控除：65万円には e-Tax が必須に
| 2026年（令和8年）分まで | 2027年（令和9年）分から | |
|---|---|---|
| 最大の控除 | 65万円 | 75万円（65万円の条件に加えて、優良な電子帳簿などの保存） |
| 65万円の条件 | e-Tax で出すか、優良な電子帳簿で保存する | e-Tax で出すことが必須 |
| 紙で出したとき | 55万円 | 上限10万円 |
紙の申告書で出すと、控除が大きく下がります。自分でやるなら、e-Tax で出せる準備（マイナンバーカードと会計ソフト）が前提になります。1年目の段取りは開業1年目の確定申告に書きました。
消費税：2割特例は2026年分まで、そのあとは3割特例
個人の消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納めなくてよい（免税）のですが、インボイスの登録をすると申告が必要になります。その人向けの「2割特例」は2026年（令和8年）分までで、2027・2028年（令和9・10年）分の個人は、納める額を売上の消費税額の3割とする「3割特例」に変わります。消費税の申告が始まるときは、税理士に一度相談する価値があります。くわしくは消費税はいつから払うのかへ。
出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除／令和9年分以後の青色申告特別控除（国税庁 パンフレット）／No.6501 納税義務の免除／インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（いずれも2026年10月19日確認）
4. 税理士の費用は、見積もりで確かめる
税理士の報酬は、2002年4月から各事務所が自分で決める形になっています（それまでの報酬の規則が廃止されました）。国や税理士会が出している「相場」はありません。ネットに出ている金額は、調べ方が分からないものも多いので、見積もりで次の点をそろえて比べるのが確実です。
- 頼む範囲：毎月の顧問か、年1回の確定申告だけか
- 記帳は誰がするか：自分で会計ソフトに入れるか、領収書を渡して入れてもらうか
- 消費税の申告が料金に入っているか
- 相談の回数と、電話・メール・オンラインで聞けるか
- 使っている会計ソフトに対応しているか
出典：近畿税理士会の資料（報酬規定の廃止）（2026年10月19日確認）
5. 無料で相談できるところ
| 相談先 | 中身 |
|---|---|
| 国税相談専用ダイヤル | 0570-00-5901。平日8:30〜17:00。確定申告の時期は「0」を押すと確定申告の電話相談センターにつながります |
| 税務署の記帳説明会 | 白色申告で帳簿をつけ始める人などが対象。帳簿のつけ方を教われます |
| 税務署の記帳指導 | 新しく青色申告を始める人や、新しく消費税の申告が必要になった人などが対象です |
| 税理士会の無料相談会 | 全国の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に開いています。日程は各税理士会へ |
| 税理士会の税務支援 | 経済的な理由で税理士に頼めない、小規模な納税者が対象です |
出典：国税庁 電話相談／国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等保存／日本税理士会連合会 無料相談／税務支援（いずれも2026年10月19日確認）
6. 筆者の場合
筆者は2026年9月に開業し、2026年分が初めての確定申告です。取引がまだ少なく、簿記の資格もあるので、1年目は会計ソフトで自分で進めています（進め方は開業1年目の確定申告）。消費税の申告が要るようになったら、税理士への相談を考えるつもりです。
よくある質問
Q. 家族や知人に、無料で申告書を作ってもらってもいいですか？
税理士でない人が、他人の申告書をくり返し作ることは、お金をもらわなくても税理士法に触れるおそれがあります。自分で作るか、税理士に頼むか、無料の相談先で聞きながら自分で作ってください。
Q. 帳簿の入力だけを人に頼むのは大丈夫ですか？
記帳の代行は、税理士の独占業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）には入っていません。ただし、申告書づくりや税額の相談まで頼むと、税理士の業務になります。
Q. 1年目に頼まなかったら、あとから頼めますか？
頼めます。売上が増えた年や、消費税の申告が始まる年など、手間やリスクが増えたときに相談する人も多くいます。
まとめ
- 税務代理・申告書の作成・税額の相談は税理士だけ。無料でも同じ
- 取引が少なく、会計ソフトと e-Tax を使えるなら1年目は自分でやれる
- 2027年分から、65万円控除は e-Tax が必須。紙で出すと上限10万円
- 消費税の申告が始まる・取引が増えたら、税理士への相談を考える時期
- 費用は見積もりで範囲をそろえて比べる。迷ったら国税庁の電話相談や税理士会の無料相談へ
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