個人事業主が経費にできるもの一覧|できないもの・按分するもの・10万円以上の買い物【2026年分】

個人事業主が経費にできるもの一覧|できないもの・按分するもの・10万円以上の買い物【2026年分】

開業すると、パソコン、スマホ代、自宅の家賃など、「これは経費にしていいの?」と迷う場面がたくさん出てきます。

この記事では、国税庁の資料で確かめた範囲で、個人事業主が経費にできるもの・できないもの・按分(あんぶん)するものを一覧にします。開業1年目の人と、副業で収入がある人に向けた内容です。

先に結論です。

  • 経費になるのは、収入を得るために直接かかった費用と、事業(業務)のためにかかった費用です
  • 所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・罰金・生活費は経費になりません(国民健康保険と国民年金は「社会保険料控除」で差し引きます)
  • 家賃・電気代・スマホ代など、仕事と生活の両方に使うものは、仕事に使った分だけを経費にします(按分)
  • 10万円以上の物は、原則として何年かに分けて経費にします(減価償却)。青色申告の特例は、令和8年(2026年)4月1日以後に買った物から「40万円未満」に変わっています
  • あとで説明できるように、帳簿と領収書を残しておくことが線引きの土台です

⚠ この記事の情報について

国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等による)、「収支内訳書(一般用)の書き方」(令和7年分)、「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」、租税特別措置法・同施行令、財務省の令和8年度税制改正の大綱を2026年11月14日に確認して書いています。2026年分(令和8年分)の申告を前提にした一般的な情報です。あなたの支出が経費になるかどうかの個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。

目次

1. 経費になるのは「事業のためにかかった費用」

国税庁は、事業所得などの必要経費にできるのは、次の2つだと説明しています。

  1. 売上原価など、収入を得るために直接かかった費用
  2. その年に生じた販売費・一般管理費など、業務の上でかかった費用

考え方はシンプルで、「その支出は、事業のために必要だったか」です。同じ本でも、仕事の資料として買ったなら経費の候補になり、趣味で読む本なら経費になりません。物の種類で決まるのではなく、何のために使ったかで決まります。

もう1つ大事なのが、どの年の経費にするかです。国税庁は、その年の12月31日までに支払う義務が確定したもの(債務が成立し、物やサービスを受け、金額が決まっているもの)をその年の経費にする、としています。お金を払ったかどうかだけでは決まりません。

この考え方は、副業の「業務に係る雑所得」にも当てはまります。申告の流れは開業1年目の確定申告、副業の人は副業の確定申告の記事にまとめています。

出典:国税庁 No.2210 必要経費の知識(2026年11月14日確認)

2. 経費にできるものの一覧(勘定科目ごと)

帳簿や決算書では、経費を「勘定科目」という項目に分けて書きます。下の表の「国税庁の例」は、国税庁の「収支内訳書(一般用)の書き方」に載っている例です。「身近な例」は、それを開業1年目の人向けに言いかえたもので、どれも事業に使った分だけが対象です。

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勘定科目国税庁の例身近な例(事業に使った分)
地代家賃店舗・工場・倉庫などの地代や家賃事務所の家賃、自宅の仕事部屋の分の家賃(按分)
水道光熱費水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油の購入費自宅で仕事をする分の電気代(按分)
通信費電話料、切手代、電報料仕事に使うスマホ・インターネットの料金(按分)、郵送の切手
旅費交通費電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代打ち合わせに行く電車賃、出張の宿泊代
荷造運賃販売商品の包装材料費、運賃商品を送る送料、梱包の材料
消耗品費帳簿・文房具・用紙・包装紙・ガソリンなどの購入費、少額な什器備品文房具、プリンターのインク、10万円未満のパソコン周りの機器
減価償却費建物・機械・車両・器具備品などの償却費10万円以上のパソコン、仕事用の車(4章)
広告宣伝費新聞・雑誌などの広告費用、チラシ、折込み広告の費用チラシの印刷代、ネット広告の費用
接待交際費取引先を接待する飲食代、取引先への中元・歳暮取引先との打ち合わせを兼ねた食事代
損害保険料火災保険料、自動車の損害保険料店舗の火災保険(事業の分)
修繕費店舗・自動車・機械・器具備品などの修理代仕事用のパソコンの修理代
外注工賃修理加工などを外部に注文して支払った加工賃など仕事の一部を外部の人に頼んだ代金
租税公課事業税、固定資産税、自動車税、印紙税など。商工会議所・商工会などの会費個人事業税、契約書の収入印紙
利子割引料事業用の借入金の利子など開業資金の借入れの利息
雑費事業上の費用で、ほかの科目に当てはまらないものどの科目にも入らない少額の費用

表にない「支払手数料」「研修費」「新聞図書費」のような科目は、決算書や帳簿の空いている欄に、取引の実態に合わせて自分で科目を作って書くことができます。たとえば振込手数料、仕事のためのセミナー代、仕事の資料として買った本などです。大切なのは科目の名前よりも、事業のための支出かどうかです。

なお、事業税は全額が経費になり、固定資産税は業務に使っている部分だけが経費になります。

出典:国税庁 令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方(PDF)/国税庁 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用・PDF)/No.2210 必要経費の知識(2026年11月14日確認)

3. 経費にならないもの

事業のお金から払っていても、経費にならないものがあります。開業1年目に間違えやすいのが、税金と保険料です。

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経費にならないものどう扱うか出典
所得税・復興特別所得税・住民税・相続税経費にならない収支内訳書の書き方・No.2210
国民健康保険税(料)・国民年金の保険料経費ではなく、社会保険料控除として所得から差し引く(払った全額)収支内訳書の書き方・No.1130
延滞税・加算税・延滞金・加算金経費にならない収支内訳書の書き方
罰金・科料・過料・交通反則金経費にならない収支内訳書の書き方・No.2210
衣料費・食費など生活のための費用家事上の費用なので経費にならない収支内訳書の書き方・No.2210
自分への給料(生活費の引き出し)経費にならない。事業のお金を生活費に回したときは「事業主貸」という科目で記録する国税庁 記帳のしかた(青色申告編)
生計を一にする家族への給与原則として経費にならない。青色申告で届け出た「青色事業専従者給与」は、相当な金額なら経費にできるNo.2210・No.2075

家族に給与を払うなら、青色申告では「青色事業専従者給与に関する届出書」を原則その年の3月15日まで(1月16日以後に開業したときは開業から2か月以内)に出します。白色申告では「事業専従者控除」があります。控除できるのは、配偶者は86万円、ほかの家族は1人50万円までで、控除前の所得を専従者の数+1で割った金額のほうが低ければ、その金額です。対象は、その年に6か月を超えて事業に専ら従事している、15歳以上の家族です。

出典:国税庁 令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方(PDF)/No.1130 社会保険料控除/No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除/国税庁 記帳のしかた(青色申告編)(PDF・令和8年5月1日現在の法令等)(2026年11月14日確認)

4. 仕事と生活の両方に使うものは「按分」する

自宅で仕事をする人は、家賃や電気代、スマホ代などを仕事と生活の両方に使っています。こうした支出を国税庁は「家事関連費」と呼び、経費にできるのは業務のために直接必要だったと明らかに区分できる部分だけとしています。

分け方について、国税庁は使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準で按分する、と説明しています。

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按分するもの分け方の考え方の例残しておく記録
家賃家全体の広さのうち、仕事に使う部屋の広さ(使用面積)間取り図、仕事部屋の広さのメモ
電気代仕事で使う時間や部屋の割合(点灯時間など)仕事をした日と時間の記録
スマホ・インターネット仕事に使った時間や回数の割合使い方を数えたメモ、明細
車仕事に使った日や距離の割合仕事で使った日・行き先のメモ

按分は、毎回の支払いのたびに分けて書く方法のほかに、年末にまとめて生活の分を差し引く書き方もできます。国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」でも、水道料金や電気料金の1年分から、年末に「家事分」をまとめて除く記載例が載っています。

割合に決まった数字はありません。自分の使い方に合っていて、なぜその割合なのかを説明できることが大切です。割合の決め方の手順は家事按分の決め方の記事で詳しく説明しています。

出典:国税庁 No.2210 必要経費の知識/令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方(PDF)/帳簿の記帳のしかた(事業所得者用・PDF)(2026年11月14日確認)

5. 10万円以上の物は、何年かに分けて経費にする(減価償却)

パソコンや車のように長く使う物は、買った年に全額を経費にするのではなく、使える期間に分けて少しずつ経費にするのが原則です。これを減価償却といいます。ただし、金額によって次のような扱いがあります。

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買った物の値段扱い使える人
10万円未満(または使える期間が1年未満)使い始めた年に全額を経費にする白色・青色どちらも
10万円以上20万円未満まとめて3年間で3分の1ずつ経費にできる(一括償却)白色・青色どちらも
10万円以上30万円未満(令和8年3月31日までに取得)使い始めた年に全額を経費にできる。1年の合計300万円まで(開業した年は月割り)一定の要件を満たす青色申告の人
10万円以上40万円未満(令和8年4月1日以後に取得)同上。1年の合計300万円まで(開業した年は月割り)。令和11年3月31日までに取得した物が対象一定の要件を満たす青色申告の人
上のどれにも当たらないもの使える期間(耐用年数)に分けて減価償却する白色・青色どちらも

青色申告の特例は、令和8年度の税制改正で、対象が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられ、国税庁のタックスアンサーも取得した日で書き分けています。つまり2026年分の申告では、1〜3月に買った物は30万円未満、4月以後に買った物は40万円未満が線になります。特例を使えるのは、青色申告をしていて、常時使用する従業員の数が400人以下の個人事業主です(ひとりで開業する人や、家族と数人で営む人はこの条件に当てはまります)。

開業した年(と事業をやめた年)は、300万円の上限が月割りになります。300万円を12で割って、その年に事業をしていた月数をかけた金額が上限です(1か月に満たない端数は1か月と数えます)。たとえば5月に開業した年は、5月〜12月の8か月なので、300万円×8/12=200万円までです。また、この特例は、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を付けた場合に限って使えます(青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に書いて出します)。

もう1つの注意点は、値段に消費税を含めるかどうかです。税込みで経理している人は税込みの金額で、税抜きで経理している人は税抜きの金額で判定します。消費税の免税事業者は税込みで判定します。

出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし/財務省 令和8年度税制改正の大綱/租税特別措置法 第28条の2(e-Gov法令検索)/租税特別措置法施行令 第18条の5(e-Gov法令検索)/帳簿の記帳のしかた(事業所得者用・PDF)(2026年11月14日確認)

6. 帳簿と領収書の保存は5年か7年(白色・青色で違う)

事業所得などがある人は、白色申告でも青色申告でも、帳簿をつけて、書類と一緒に保存することが法律で決まっています。白色申告の人の保存期間は次のとおりです。

保存するもの(白色申告)期間
収入金額や必要経費を書いた帳簿(法定帳簿)7年
それ以外の帳簿(任意帳簿)5年
決算のために作った棚卸表などの書類5年
請求書・納品書・送り状・領収書など5年

青色申告の人は、帳簿や書類を原則7年保存します(請求書・見積書・納品書・送り状などは5年でよいとされています)。副業で業務に係る雑所得があり、前々年の収入が300万円を超える人も、現金預金取引等関係書類を5年保存します。

ネットで買い物をして、領収書や請求書をデータで受け取った場合は、一定の要件のもとでそのデータのまま保存する決まりがあります(電子取引データの保存)。紙の領収書は、一定の要件のもとでスマホやスキャナで読み取って保存することもできます。帳簿づけは会計ソフトを使うと楽になります。選び方は会計ソフトの選び方の記事を見てください。

出典:国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度/No.2070 青色申告制度/令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方(PDF)(2026年11月14日確認)

7. あとで説明できる線引きのために、記録を残す

「どこまで経費にしていいか」で迷ったときの目安は、あとで聞かれたときに、事業のための支出だと説明できるかです。そのために、次のことを習慣にしておくと安心です。

  • 帳簿には、取引の日付・相手の名前・金額・何のための支出かを書く(国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」による)
  • 打ち合わせの食事代などは、領収書に誰と、何の用件だったかをメモしておく
  • 按分の割合は、決めた理由(広さ・時間など)を1枚のメモにして、毎年同じ考え方で続ける
  • 事業用と生活用の支払いをできるだけ分ける(事業用の口座やカードを決めておくと、帳簿がつけやすくなります)
  • 判断に迷う支出は、税務署の相談窓口や税理士に確かめてから経費にする

出典:国税庁 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用・PDF)/No.2210 必要経費の知識(2026年11月14日確認)

よくある質問

Q. 2026年5月に35万円のパソコンを買いました。1年で全部経費にできますか?

令和8年4月1日以後に取得した物なので、一定の要件を満たす青色申告の人なら、40万円未満の特例で使い始めた年に全額を経費にできる場合があります(1年の合計300万円まで。開業した年は月割り)。白色申告の人はこの特例を使えないので、耐用年数に分けて減価償却します。

出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし(2026年11月14日確認)

まとめ

  • 経費になるのは、事業のためにかかった費用。物の種類ではなく、何のために使ったかで決まる
  • 所得税・住民税・罰金・生活費・自分への給料は経費にならない。国民健康保険と国民年金は社会保険料控除で差し引く
  • 家賃・電気・スマホ・車は、仕事に使った分だけを、説明できる基準で按分する
  • 10万円以上の物は原則減価償却。青色申告の特例は、令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満(1年300万円まで。開業した年は月割り)
  • 帳簿は7年、領収書は5年(白色申告)。データで受け取った領収書はデータで残す

この記事は一般的な情報です。個別の支出が経費になるかの判断は、税務署か税理士に確かめてください。

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この記事を書いた人

2026年9月に脱サラして開業した個人事業主。行政で許認可・届出の審査、民間企業で新規事業の企画・開発に携わってきました。開業の手続きやお金のことを、公式の情報で確かめてまとめています。保有資格:全経簿記上級、FP2級 ほか。

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