開業届を出すときに、「青色申告承認申請書も一緒に出したほうがいい」と聞くことがあります。答えは、青色申告をしたいなら、期限までにこの申請書を出しておく必要があるです。出していないと、その年は白色申告になります。
この記事では、開業する人・開業したばかりの人に向けて、国税庁の案内で確かめた範囲で、青色申告承認申請書の期限・出し方・書き方を順に説明します。
先に結論です。
- 期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業したときは、開業の日から2か月以内
- 期限に遅れたら、その年は白色申告。次の年の3月15日までに出せば、次の年の分から青色申告にできる
- 出し方は、e-Tax(スマホからも可)・郵送・税務署の窓口の3つ
- その年の12月31日(11月以後の開業は翌年2月15日)までに却下などの通知がなければ、承認されたものとみなされる決まりがある
- 家族に給与を払うときの届出、65万円控除のための電子帳簿の届出、やめるときの取りやめ届は、それぞれ別の書類
⚠ この記事の情報について
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等による)と、「手続の案内」のページを2026年11月14日に確認して書いています。一般的な情報です。あなたの場合にどうするかの個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。
1. 青色申告とは、決まった帳簿をつける代わりに特典を受けられる申告のしかた
青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。帳簿をきちんとつけて申告する代わりに、税金の計算で有利になる特典を受けられます。主な特典は次のとおりです。
- 青色申告特別控除(所得から最高65万円・55万円・10万円を引ける。下の表)
- 青色事業専従者給与(一緒に働く家族への給与を、届け出た範囲で経費にできる。7章)
- 赤字の繰り越し(事業の赤字を翌年以後3年間に繰り越せる)
青色申告特別控除の額は、帳簿のつけ方と申告のしかたで3段階に分かれます。
| 控除の額 | 主な要件 | ポイント |
|---|---|---|
| 最高65万円 | 55万円の要件をすべて満たしたうえで、e-Taxで期限内に申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する | 優良な電子帳簿で受けるときは、別に届出書が必要 |
| 最高55万円 | 事業を営み、正規の簿記(一般には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内(翌年3月15日まで)に申告する | 紙で申告するとここまで |
| 最高10万円 | 上の要件を満たさない青色申告の人 | 簡単な帳簿でもよい |
65万円を受けるには、申請書を出すことに加えて、毎年の申告をe-Taxで期限内に出すのがいちばん近い道です。e-Taxで送るときは、書類を画像にして送る方法は認められていません。控除の額は、その年の黒字の所得が上限です。帳簿を複式簿記でつけるには会計ソフトを使うと楽です。選び方は会計ソフトの選び方の記事で説明しています。
出典:国税庁 No.2070 青色申告制度/No.2072 青色申告特別控除(2026年11月14日確認)
2. 期限は「その年の3月15日まで」、1月16日以後の開業なら「開業から2か月以内」
青色申告承認申請書の期限は、いつ開業したかで変わります。期限の日が土日・祝日などに当たるときは、その次の日が期限になります。
| 場合 | 申請書の期限 | 通知がなければ承認とみなされる日 |
|---|---|---|
| 前の年までに開業している/その年の1月15日までに開業した | 青色申告をしたい年の3月15日まで | その年の12月31日 |
| その年の1月16日以後10月31日までに開業した | 開業の日から2か月以内 | その年の12月31日 |
| その年の11月1日以後に開業した | 開業の日から2か月以内 | 次の年の2月15日 |
開業の日から2か月以内に出せば、開業した年の分から青色申告にできます。開業届と同じ日に出してしまえば、期限を気にしなくてすみます。開業届の出し方は開業届はスマホで出せる?の記事を見てください。
なお、青色申告をしていた家族の事業を相続で引き継いだときは、亡くなった日によって期限が別に決まっています。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続/No.2090 新たに事業を始めたときの届出など(2026年11月14日確認)
3. 出し忘れたら、その年は白色。次の年の3月15日までに出せば次の年から青色
開業から2か月を過ぎてしまったら、その年の分は白色申告になります。あとから出しても、さかのぼって青色にはなりません。
ただし、申請書の期限は「青色申告をしようとする年の3月15日まで」です。そのため、次の年の3月15日までに出せば、次の年の分から青色申告にできます。たとえば2026年の夏に開業して出し忘れた人は、2027年3月15日(月曜日)までに出せば、2027年分から青色申告です。
気をつけたいのは、2027年の3月15日は、2026年分の確定申告の期限と同じ日だということです。白色で2026年分の申告をする準備と一緒に、申請書もその日までに出しておきましょう。1年目から会計ソフトなどで帳簿をつけておくと、青色に切り替えるときに困りません。申告全体の流れは開業1年目の確定申告の記事にまとめています。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続/No.2070 青色申告制度(2026年11月14日確認)
4. 出し方は、e-Tax・郵送・窓口の3つ。開業届と一緒に作れる
申請書は、住所地などの納税地を受け持つ税務署に出します。出し方は次の3つです。
- e-Tax:e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から申請します。スマートフォン・タブレット・パソコンから使えます。パソコンのe-Taxソフトで作って送ることもできます
- 郵送:国税庁のホームページにある様式を印刷して書き、税務署へ送ります
- 税務署の窓口:書いた申請書を持って行きます。総合窓口の受付は原則9時から15時まで(令和8年10月1日から)。土日・祝日と年末年始は開いていません
紙で出すときは、控えを1部作って手元に残しておくと安心です。受け付けた印をもらう方法などは、税務署に確かめてください。
このほか、freee などの会計ソフトの会社が、質問に答えていくと開業届と青色申告承認申請書をまとめて作れる無料のサービスを出しています。出し方や使える条件はサービスごとに違うので、それぞれの案内で確かめてください。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続(2026年11月14日確認)
5. 書く項目は、名前・事業所のほか「簿記の方式」と「そろえる帳簿」が大事
申請書は1枚です。上の段に名前や住所を書き、下の段に事業の内容と帳簿のことを書きます。欄ごとの書き方は次のとおりです(欄の名前は様式に合わせて短くしています)。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 税務署名・提出日 | 出す税務署の名前と、出す日 |
| 納税地の区分・納税地 | 「納税地の区分」の欄に番号を書く(5=住所地・6=居所地・7=事業所等)。ふつうは5の住所地。納税地の欄には、その場所と郵便番号・電話番号を書く |
| 納税地以外の住所地等 | 納税地のほかに住所地・事業所などがあるときに書く |
| 氏名・生年月日・職業・屋号 | 職業は「ウェブデザイナー」など仕事の内容が分かる言葉で。屋号がなければ空けてよい |
| 「○年分以後」の年 | 青色申告を始める年。開業した年から始めるならその年 |
| 1 事業所の名称と所在地 | お店・事務所の名前と場所、電話番号。自宅で仕事をするなら自宅 |
| 2 所得の種類 | 事業所得・不動産所得・山林所得のうち当てはまるもの |
| 3 取消し・取りやめの有無 | 前に青色申告の承認を取り消されたり、取りやめたりしたことがあるか。「有」なら、その年月日も書く |
| 4 1月16日以後に業務を始めた場合の開始日 | 開業した日(開業届と同じ日) |
| 5 相続による事業承継の有無 | 家族の事業を引き継いだのでなければ「無」 |
| 6 その他参考事項(1)簿記方式 | 複式簿記・簡易簿記・その他から選ぶ |
| 6 その他参考事項(2)備付帳簿名 | そろえる帳簿に印をつける |
簿記方式は、55万円・65万円の控除を受けたいなら複式簿記を選びます。正規の簿記で記帳していることが、55万円・65万円の要件だからです。会計ソフトを使えば、複式簿記の帳簿を作りやすくなります。
備付帳簿名は、実際にそろえる帳簿に印をつけます。国税庁は、複式簿記のほかに、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳などをそろえて記帳する簡単な方法も認めています。複式簿記なら、仕訳帳と総勘定元帳にも印をつけるのが一般的です。帳簿と書類は原則7年間(請求書・見積書・納品書などは5年間)保存します。経費になる物の範囲は個人事業主が経費にできるもの一覧の記事を見てください。
欄の名前は、2026年11月14日に確認した国税庁の様式(A1-8 のページにある様式)に合わせています。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続(様式・記載要領あり)/No.2070 青色申告制度/No.2072 青色申告特別控除(2026年11月14日確認)
6. 承認の通知が来なくても、その年の12月31日(11月以後の開業は翌年2月15日)までに却下されなければ承認とみなされる
申請書を出したあと、「承認しました」という知らせを待っている人がいます。国税庁の案内では、青色申告をしたい年の12月31日まで(11月1日以後に開業したときは次の年の2月15日まで)に処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。つまり、通知が届かないまま承認の扱いになることがあります。
そのため、出した日と、出したことが分かる控え(e-Taxなら送った記録)を残しておくことが大切です。
税務署は、前に承認を取り消されたり、取りやめ届を出したりしてから1年以内に申請していないか、などを見ます。当てはまると認められないことがあります。承認されたあとに取り消されることもあります。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続(備考・審査基準)(2026年11月14日確認)
7. 家族に給与を払うなら「青色事業専従者給与に関する届出書」を別に出す
青色申告承認申請書を出しただけでは、家族への給与は経費になりません。生計を一にする(暮らしのお金を一緒にしている)家族に給与を払って経費にしたいときは、「青色事業専従者給与に関する届出書」を別に出します。
- 期限:経費にしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業したときや、新しく専従者ができたときは、その日から2か月以内
- 専従者になれる人:青色申告をする人と生計を一にする配偶者などの親族で、その年の12月31日に15歳以上。その年に6か月を超えて、その事業に専ら従事していること(一定の場合は短くてよい)
- 経費にできる額:届出書に書いた金額の範囲内で、仕事の内容や量から見て適正な額
- 注意:専従者として給与を受けた人は、配偶者控除・扶養控除の対象になれません
もう一つ、優良な電子帳簿の保存で65万円の控除を受けたいときも、そのための届出書を別に出します。e-Taxで申告して65万円を受けるときは、この届出書はいりません。
出典:国税庁 A1-10 青色事業専従者給与に関する届出手続/No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除/No.2072 青色申告特別控除(2026年11月14日確認)
8. 青色申告をやめるときは「取りやめ届出書」を出す
青色申告をやめて白色申告に戻したいときは、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出します。期限は、青色申告をやめたい年の分の確定申告の期限までです。出し方は、e-Tax(パソコンのe-Taxソフト)・郵送・窓口です。
取りやめ届を出すと、6章のとおり、そのあと1年以内に出した青色申告の申請は認められないことがあります。「1年だけ白色にして、またすぐ青色に」と考えている人は気をつけてください。
事業そのものをやめるときは、「個人事業の開廃業等届出書」も出します。消費税の課税事業者などの人は、「事業廃止届出書」も必要になる場合があります。
出典:国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続/A1-8 所得税の青色申告承認申請手続(審査基準)(2026年11月14日確認)
よくある質問
Q. 2026年11月に開業します。申請書はいつまでに出せば、2026年分から青色申告にできますか?
1月16日以後の開業なので、開業の日から2か月以内に出せば2026年分から青色申告にできます。11月1日以後の開業なので、処分の通知がないまま2027年2月15日を過ぎれば、承認されたものとみなされます。
Q. 副業でも青色申告の申請はできますか?
青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。副業の収入が事業所得に当たるか、雑所得に当たるかで変わります。どちらに当たるかは収入の規模や続け方などで判断されるので、税務署か税理士に確かめてください。
Q. 申請書を出したら、毎年出し直す必要はありますか?
申請書は「○年分以後」の申告を青色にするための書類です。取りやめ届を出したり、承認を取り消されたりしないかぎり、毎年出し直す必要はありません。
出典:国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続/No.2070 青色申告制度(2026年11月14日確認)
まとめ
- 期限はその年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら、開業の日から2か月以内
- 出し忘れたらその年は白色。次の年の3月15日までに出せば、次の年の分から青色
- 65万円控除は、複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告する(または優良な電子帳簿で保存する)
- 12月31日(11月以後の開業は翌年2月15日)までに通知がなければ、承認されたものとみなされる。控えを残す
- 専従者給与の届出・電子帳簿の届出・取りやめ届は、それぞれ別の書類
この記事は一般的な情報です。あなたの場合にどうするかの個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。

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