開業してパソコンや車を買うと、「全部その年の経費にしていいの?」と迷います。答えは、買った物の値段と、青色申告かどうかで変わります。
この記事では、開業1年目の個人事業主に向けて、国税庁の資料で確かめた範囲で、減価償却のしくみと計算のしかたを順に説明します。
先に結論です。
- 10万円未満の物は、使い始めた年に全額を経費にします
- 10万円以上20万円未満の物は、3年間で3分の1ずつ経費にする方法を選べます(白色・青色どちらも)
- 一定の要件を満たす青色申告の人は、令和8年(2026年)4月1日以後に買った40万円未満の物を、その年に全額経費にできます(それより前に買った物は30万円未満。1年の合計300万円まで。開業した年は月割り)
- それ以外は、耐用年数(パソコン4年、普通の車6年、軽自動車4年など)に分けて経費にします。個人は定額法が原則で、年の途中で買ったら月割りにします
⚠ この記事の情報について
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等による)と、確定申告書等作成コーナーの「よくある質問」(令和7年分)を2026年11月14日に確認して書いています。2026年分(令和8年分)の申告を前提にした一般的な情報です。あなたの買った物をどう扱うかの個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。
1. 減価償却とは、長く使う物の値段を何年かに分けて経費にすること
仕事に使う建物、機械、器具備品、車などは、使っているうちに少しずつ価値が下がります。国税庁はこうした物を「減価償却資産」と呼び、その買った値段を一定の方法で各年の経費に分けていく手続を減価償却と説明しています。
たとえば、何年も使うパソコンを買った年に全額を経費にすると、その年だけ利益が小さくなり、次の年からは大きくなります。使える年数に分けることで、毎年の利益を実際の使い方に近い形で計算できるというのが考え方です。なお、土地や骨とう品のように時間がたっても価値が下がらない物は、減価償却をしません。
経費全体の線引きは個人事業主が経費にできるもの一覧の記事にまとめています。
出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし(2026年11月14日確認)
2. 扱いが変わる線は「10万円・20万円・40万円」
買った物の値段(取得価額)によって、経費にするやり方が変わります。2026年分の申告では、青色申告の特例の線が買った日によって30万円と40万円に分かれる点に気をつけてください。
| 買った物の値段 | 扱い | 使える人 |
|---|---|---|
| 10万円未満(または使える期間が1年未満) | 使い始めた年に全額を経費にする | 白色・青色どちらも |
| 10万円以上20万円未満 | まとめて3年間で3分の1ずつ経費にできる(一括償却資産) | 白色・青色どちらも |
| 10万円以上30万円未満(令和8年3月31日までに取得) | 使い始めた年に全額を経費にできる。1年の合計300万円まで(開業した年は月割り) | 一定の要件を満たす青色申告の人 |
| 10万円以上40万円未満(令和8年4月1日以後に取得) | 同上。1年の合計300万円まで(開業した年は月割り)。令和11年3月31日までに取得した物が対象 | 一定の要件を満たす青色申告の人 |
| 上のどれにも当たらないもの | 耐用年数に分けて減価償却する(3章) | 白色・青色どちらも |
値段は、消費税を含めるかどうかにも気をつけます。税込みで経理している人は税込みの金額、税抜きで経理している人は税抜きの金額で判定します。消費税の免税事業者は税込みで判定します。
また、令和4年4月1日以後に買って人に貸すために使う物(貸すことが主な仕事の場合を除く)は、10万円未満の全額経費・一括償却・青色申告の特例を使えません。
青色申告の特例を使えるのは、青色申告をしていて、常時使用する従業員の数が400人以下の個人事業主です(ひとりで開業する人や、家族と数人で営む人はこの条件に当てはまります)。
開業した年(と事業をやめた年)は、300万円の上限が月割りになります。300万円を12で割って、その年に事業をしていた月数をかけた金額が上限です(1か月に満たない端数は1か月と数えます)。たとえば10月に開業した年は、10月〜12月の3か月なので、300万円×3/12=75万円までです。また、この特例は、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を付けた場合に限って使えます(青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に書いて出します)。
スマホも、10万円未満なら全額をその年の経費にできます。
出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし/確定申告書等作成コーナー 一括償却資産とは/確定申告書等作成コーナー 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度とは/租税特別措置法 第28条の2(e-Gov法令検索)/租税特別措置法施行令 第18条の5(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
3. 線を超えた物は、耐用年数に分けて「定額法」で経費にする
2章の線を超えた物は、国が決めた耐用年数(使える年数)に分けて経費にします。開業1年目の人がよく買う物の耐用年数は、次のとおりです。
| 物 | 耐用年数 | 耐用年数表の分類 |
|---|---|---|
| パソコン(サーバー用を除く) | 4年 | 器具・備品(電子計算機) |
| 普通の自動車(運送事業用などを除く) | 6年 | 車両・運搬具(その他のもの) |
| 軽自動車(総排気量0.66リットル以下) | 4年 | 車両・運搬具(小型車) |
| バイク(二輪) | 3年 | 車両・運搬具 |
| カメラ | 5年 | 器具・備品 |
| 複写機(コピー機) | 5年 | 器具・備品 |
| エアコンなどの冷暖房機器 | 6年 | 器具・備品 |
| 事務机・事務いす(金属製以外) | 8年 | 器具・備品 |
計算のしかたには、毎年同じ額を経費にする定額法と、はじめの年ほど多く経費にする定率法があります。個人の場合は、届け出をしなければ定額法で計算します(建物などは定額法しか使えません)。定率法を選びたいときは、仕事を始めた年の翌年3月15日までに税務署へ届け出ます。
平成19年4月1日以後に買った物の定額法は、買った値段 × 定額法の償却率で1年分を出します。償却率は耐用年数ごとに決まっていて、3年は0.334、4年は0.250、6年は0.167です。最後の年は、帳簿に1円だけ残るように計算します。
出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし/No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)/確定申告書等作成コーナー 耐用年数(器具・備品)(その1)/耐用年数(車両・運搬具/工具)/国税庁 減価償却資産の償却率表(PDF)(2026年11月14日確認)
4. 年の途中で買ったら、使った月数で割る
年の途中で買ったときは、1年分の償却費を12で割り、その年に仕事で使った月数を掛けます。月数は、買った月を1か月として数えます。国税庁の例では、6月15日に買って12月まで使えば7か月です。
計算例:白色申告の人が、2026年10月に50万円のパソコンを買って、その月から仕事だけに使った場合(耐用年数4年・定額法)。
| 年 | 計算 | 経費にする額 |
|---|---|---|
| 2026年(10〜12月の3か月) | 500,000円 × 0.250 × 3/12 | 31,250円 |
| 2027年〜2029年 | 500,000円 × 0.250 | 各年 125,000円 |
| 2030年(最後の年) | 残りから1円を引いた額 | 93,749円 |
このように、買った年は3か月分しか経費になりません。年末に高い物を買っても、その年の経費は思ったほど増えないことを覚えておきましょう。なお、計算で1円未満の端数が出たときは、確定申告書等作成コーナーでは切り上げて計算します。
出典:国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却/確定申告書等作成コーナー 本年中の償却期間とは/減価償却費の端数処理(2026年11月14日確認)
5. 中古で買った物は、耐用年数を短くできる(簡便法)
中古の車などは、新品の耐用年数をそのまま使わず、残りの使える年数で償却できます。残りの年数を見積もるのがむずかしいときは、次の「簡便法」で計算できます。
- 耐用年数を一部だけ過ぎた物:(耐用年数 − 過ぎた年数)+ 過ぎた年数 × 20%
- 耐用年数を全部過ぎた物:耐用年数 × 20%
- 1年未満の端数は切り捨て、2年より短くなったら2年にする
| 中古で買った物 | 計算 | 使う耐用年数 |
|---|---|---|
| 普通の車(6年)・3年たった物 | (6 − 3)+ 3 × 0.2 = 3.6 | 3年 |
| 普通の車(6年)・7年たった物 | 6 × 0.2 = 1.2 | 2年 |
| 軽自動車(4年)・2年たった物 | (4 − 2)+ 2 × 0.2 = 2.4 | 2年 |
ただし、使うために買った値段の50%を超える修理や改造(資本的支出)をした物は、簡便法を使えません。決算書には、中古で買った物だと分かるように「中古」と書きます。
出典:国税庁 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却/No.5404 中古資産の耐用年数/確定申告書等作成コーナー 摘要に記載する事項とは(2026年11月14日確認)
6. 生活にも使う物は、償却費のうち仕事の分だけを経費にする
車やパソコンを仕事と生活の両方に使う場合、経費にできるのは仕事に使ったと明らかに分けられる部分だけです。減価償却では、まず1年分の償却費を計算し、そこに仕事に使った割合を掛けます。
計算例:2026年10月に中古の普通車(3年たった物)を150万円で買い、使った距離の6割が仕事だった場合(耐用年数3年・定額法)。
- 2026年の償却費:1,500,000円 × 0.334 × 3/12 = 125,250円
- 経費にする額:125,250円 × 60% = 75,150円
残りの4割(50,100円)は経費になりませんが、償却そのものは125,250円分進んだものとして、翌年の残りの金額を計算します。割合の決め方と、残しておく記録は家事按分の決め方の記事で説明しています。
出典:国税庁 No.2210 必要経費の知識/No.2106 定額法と定率法による減価償却(2026年11月14日確認)
7. 決算書では「減価償却費の計算」の欄に1つずつ書く
減価償却をした物は、青色申告決算書(白色申告の人は収支内訳書)の「減価償却費の計算」の欄に、物ごとに1行ずつ書きます。主に書くのは、減価償却資産の名称等、取得年月、取得価額、償却方法、耐用年数、償却率、本年中の償却期間(月数)、本年分の普通償却費、事業専用割合、本年分の必要経費算入額、未償却残高(期末残高)です。
青色申告決算書では、この欄の「本年分の必要経費算入額」の合計を、1ページ目の「減価償却費」に写します。青色申告の40万円未満(30万円未満)の特例を使った物も、この欄に書きます。この特例は確定申告書に明細書を付けることが要件ですが、決算書のこの欄に書けば明細書の代わりになります。確定申告書等作成コーナーで入力すると、摘要に「措置法28の2」と自動で表示されます。
毎年同じ物を書き続けることになるので、買ったときの領収書と、按分の割合を決めた理由のメモを一緒に残しておくと、翌年からの記入が楽になります。帳簿と決算書づくりは会計ソフトを使うと計算を任せられます。選び方は会計ソフトの選び方、申告全体の流れは開業1年目の確定申告の記事を見てください。
出典:国税庁 令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方(PDF)/確定申告書等作成コーナー 中小企業者の少額減価償却資産の…特例制度とは(2026年11月14日確認)
8. 売ったときは原則「譲渡所得」、捨てたときは残りを経費にできる
仕事に使っていた車や器具備品を売ったとき、その売った代金は原則として事業の売上ではなく、譲渡所得の収入になります。ただし、次の物を売った代金は事業所得の収入になります。
- 10万円未満の物(仕事にとって基本的に重要な物を除く)、使える期間が1年未満の物
- 10万円以上20万円未満で、一括償却資産として経費にした物(同じく重要な物を除く)
売ったり取り壊したりした年の償却費は、売った月・取り壊した月を1か月として数えた月数で計算します。決算書の摘要には、売った(取り壊した)月日と理由を書きます。
壊れて捨てたとき(除却)は、仕事に使っていた物の取り壊しや除却の損失は、一定の場合を除いて経費になります。譲渡所得の計算のしかたや、捨てたときの損失の金額の出し方はケースによって変わるので、税務署か税理士に確かめてください。
出典:確定申告書等作成コーナー 減価償却資産の売却代金/国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法/本年中の償却期間とは/No.2210 必要経費の知識(2026年11月14日確認)
よくある質問
Q. 2026年5月に35万円のパソコンを買いました。その年に全部経費にできますか?
令和8年4月1日以後に買った物なので、一定の要件を満たす青色申告の人なら、40万円未満の特例で使い始めた年に全額を経費にできる場合があります(1年の合計300万円まで。開業した年は月割り)。白色申告の人は、耐用年数4年で償却します(2026年は5〜12月の8か月分で、350,000円 × 0.250 × 8/12 = 58,334円。端数は切り上げ)。
Q. 15万円のパソコンを12月に買いました。3分の1も月割りにしますか?
一括償却資産を選んだ場合、国税庁の説明は「使い始めた年から3年間、各年に3分の1ずつ」です。15万円なら、各年5万円ずつ経費にします。耐用年数で償却する方法を選ぶなら、4章のように月割りで計算します。
出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし/確定申告書等作成コーナー 一括償却資産とは(2026年11月14日確認)
まとめ
- 10万円未満は全額、10万円以上20万円未満は3年で3分の1ずつにできる
- 青色申告の特例は、令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満(それより前は30万円未満・1年300万円まで。開業した年は月割り)
- それ以外は耐用年数で償却。パソコン4年、普通の車6年、軽自動車4年。個人は定額法が原則
- 年の途中で買ったら、買った月を1か月として月割り。中古は簡便法で年数を短くできる
- 生活にも使う物は、償却費に仕事の割合を掛ける。売った代金は原則として譲渡所得
この記事は一般的な情報です。あなたの買った物をどう扱うかの個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。

コメント