会社を辞めて個人事業主になるかどうか、迷っている人は多いと思います。仕事の中身だけでなく、お金の入り方、税金、健康保険、年金、休みのしくみも変わります。会社が代わりにしてくれていた手続きを、自分でするようになります。
この記事では、会社員と個人事業主の違いを、辞める前に比べておきたい順に並べます。どちらが良いかは人によって違うので、決めるための材料として読んでください。
先に結論です。
- 収入は「毎月決まった給料」から、売上から経費を引いた「所得」に変わります
- 税金は年末調整がなくなり、自分で確定申告をします。住民税は前の年の所得で決まり、翌年に届きます
- 健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選びます。期限は国保が14日以内(横浜市の例)、任意継続が20日以内です
- 年金は厚生年金から国民年金(月17,920円・2026年度)になり、辞めたあとは厚生年金(2階)の分が増えなくなります(会社員だった間の記録は残り、受け取れます)
- 失業保険・有給休暇・育児休業給付のしくみからは外れます。休みは自分で決めます
⚠ この記事の情報について
国税庁・総務省・厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽ・ハローワーク・市区町村の公式ページを2026年11月14日に確認して書いています。健康保険の期限や保険料の決め方は、加入していた健康保険や住んでいる市区町村で違うことがあります。この記事は一般的な情報です。あなたの場合にどうするかは、年金事務所・市区町村・ハローワーク・税理士に確かめてください。
1. 違いを表にすると、変わるのは「自分でする手続き」
まず全体を表で比べます。細かいところは、このあとの節で説明します。
| 項目 | 会社員 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 収入 | 給料(額は契約で決まる) | 売上−経費=所得(月ごとに変わる) |
| 所得税 | 給料から天引き・年末調整 | 自分で確定申告(2月16日〜3月15日) |
| 住民税 | 給料から天引き(特別徴収) | 通知が届き、自分で納める |
| 健康保険 | 会社の健康保険(保険料は会社と分ける) | 国民健康保険など(全額を自分で) |
| 年金 | 厚生年金(国民年金に上乗せ) | 国民年金だけ(月17,920円) |
| 失業・けが | 雇用保険・労災保険 | 原則なし(労災は特別加入できる場合あり) |
| 休み | 有給休暇・育児休業給付 | しくみはなく、自分で決める |
開業そのものの手続きの順番は開業準備ロードマップにまとめています。
2. お金の入り方:給料は「決まった額」、事業は「売上−経費」
会社員の給料は、働いた月に、決まった日に、決まった額が振り込まれます。そこから税金や保険料が引かれた残りが手取りです。
個人事業主は、お客さんから受け取る売上が入り口です。そこから仕事に使ったお金(経費)を引いたものが所得になります。国税庁は、事業所得を「総収入金額−必要経費」で計算すると説明しています。税金や保険料は、この所得をもとに決まります。
そのため、「売上が月30万円」と「給料が月30万円」は同じではありません。売上から経費を引き、さらに税金・国民健康保険料・国民年金を自分で払った残りが、生活に使えるお金です。辞める前に、生活費に要る額から逆に、要る売上を計算しておくと、比べやすくなります。仕事をしてから入金されるまで間があくこともあるので、最初の数か月分の生活費をどうするかも考えておきます。
出典:国税庁 No.1350 事業所得の課税のしくみ(2026年11月14日確認)
3. 税金:年末調整はなくなり、確定申告へ。住民税は翌年に来る
辞めた年は、年末調整を受けられないことが多い
会社員は、会社が年末調整をして、1年分の所得税を精算してくれます。年の途中で辞めた人は、12月の給料をもらったあとに辞めた場合などを除き、年末調整の対象になりません。そのまま再就職しなかったときは、税金を多く納めすぎていることがあり、翌年に確定申告をすると戻ってくることがあります。会社からもらう源泉徴収票は、この申告で使うので、なくさないようにします。
開業したら、毎年自分で確定申告
個人事業主は、1月から12月までの1年分の所得を計算して、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。辞めた年は、会社の給料と事業の所得の両方をまとめて申告します。初めての申告の流れは開業1年目の確定申告に、会社員のまま副業から始める人の申告は副業の確定申告にまとめています。
住民税は「前の年の所得」で決まる
住民税は、前の年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、その年の1月1日に住んでいる市区町村がかけます。つまり、会社員だった年の住民税は、辞めたあとの翌年に通知が届きます。開業してすぐ売上が少なくても、会社員時代の所得で計算した住民税を納めることになるので、その分のお金を残しておくと安心です。
出典:国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人/国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき/国税庁 No.2020 確定申告/総務省 個人住民税(2026年11月14日確認)
4. 健康保険:国保か任意継続か家族の扶養か。期限は14日と20日
会社を辞めると、会社の健康保険の資格はなくなります。退職後は、次のどれかに入る手続きが要ります。
| 入る先 | 手続きの期限 | 保険料 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 14日以内(横浜市の例) | 前の年の所得と、加入する人数で決まる | 住んでいる市区町村 |
| 任意継続(協会けんぽの場合) | 退職日の翌日から20日以内 | 退職前の保険料の約2倍(上限あり) | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部 |
| 家族の健康保険の扶養 | 家族の勤め先・健康保険に確かめる | 収入などの条件に当てはまるかを確かめる | 家族の勤め先 |
任意継続は「2年まで」「保険料はほぼ倍」
任意継続は、辞めた会社の健康保険に、最長2年入り続けられるしくみです。協会けんぽでは、退職日までに続けて2か月以上入っていたことが条件で、退職日の翌日から20日以内に手続きします。会社が払っていた分も自分で払うため、保険料は退職前の約2倍になります(上限あり)。また、任意継続の間に起きた病気やけがについては、傷病手当金と出産手当金は出ません。
国民健康保険には「扶養」の考え方がない
国民健康保険の保険料は、前の年の所得と、世帯で加入する人の数をもとに決まり、世帯主にまとめて請求されます(横浜市の例)。会社の健康保険で扶養に入っていた家族も、国保では一人ひとりが加入者として数えられます。家族がいる人は、任意継続と国保の両方の保険料を市区町村や協会けんぽで聞いて、比べてから決めると安心です。
なお、国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で定めた場合に出せる「任意給付」です。病気で働けなくなったときの備えは、会社員のときより薄くなると考えておきます。
出典:協会けんぽ 任意継続/協会けんぽ 退職後の健康保険について/横浜市 会社を退職して国民健康保険に加入したい/横浜市 保険料について/北海道 傷病手当金の支給について(新型コロナの特例のページ)(2026年11月14日確認)
5. 年金:厚生年金から国民年金へ。辞めたあとは2階(厚生年金)の分が増えなくなる
日本の公的年金は、全員が入る国民年金(1階)と、会社員などが入る厚生年金(2階)の2階建てです。個人事業主は国民年金の第1号被保険者になり、国民年金だけに入ります。
- 手続き:退職日の翌日から14日以内に、市区町村の国民年金の窓口で「種別変更」の届け出をします
- 保険料:2026年度は月17,920円。会社と分けていた厚生年金と違い、全額を自分で納めます。期限は翌月末日です
- 配偶者:扶養に入っていた配偶者(第3号被保険者)も、20歳以上60歳未満の場合は、本人が退職すると第1号になり、自分の保険料を納めます。手続きは市区町村の窓口です
将来受け取る年金も、会社員を続けた場合と比べると、厚生年金の分(2階)が増えなくなります。会社員だった期間の厚生年金の記録は残ります。上乗せしたい人には、月400円の付加保険料や、第1号被保険者が任意で入れる国民年金基金などがあります。いくらになりそうかは、年金事務所で自分の記録を見て確かめてください。
出典:厚生労働省 公的年金制度はどのような仕組みなの?/日本年金機構 よくある質問(退職したときの国民年金)/日本年金機構 国民年金保険料/中央区 第3号被保険者ではなくなったときの手続き(2026年11月14日確認)
6. 雇用保険・労災:失業保険のしくみからは外れる
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は、就職しようとする意思と能力があるのに仕事に就けない人のためのものです。個人事業主になると、事業がうまくいかなくなっても、事業主として失業保険を受けるしくみはありません。
辞めてから開業する人に関係しそうな制度が2つあります。どちらも条件があり、自分で決めつけずにハローワークで確かめるものです。
- 再就職手当:基本手当の受給資格がある人が早く仕事に就いたときの手当です。支給残日数が3分の1以上あることなどが条件です。対象の例として、事業主になって人を雇う場合などが挙げられていますが、ハローワークの案内では「事業を開始した場合」も支給の対象としています。ひとりで開業する場合も、事業を始めたことが確かめられ、その事業で自立できるとハローワークが認めれば対象になりえます。受給の手続きのあと、7日間の待期が終わってから開業することなどが条件です。自己都合で辞めたなどで給付制限がある人は、その初めの1か月が過ぎてから開業することが要り、開業の準備を始めた時点で基本手当は止まる、と案内している労働局もあります。細かい条件や認められるかどうかはハローワークが決めるので、開業を決めた段階でハローワークに聞いておきます
- 受給期間の特例:2022年7月から、離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間を最大3年、基本手当の受給期間に数えないよう申請できます。事業をやめて再び仕事を探すときに使えます。申請は、事業を始めた日(準備に専念し始めた日など)の翌日から2か月以内にハローワークへします。なお、その事業で再就職手当を受けた場合は、この特例は使えません
仕事中のけがを補う労災保険も、もともとは雇われて働く人のためのものです。一部の業種の一人親方や、企業から仕事を受けるフリーランスなどは、任意で特別加入できる場合があります。
出典:ハローワークインターネットサービス 基本手当について/同 就職促進給付/ハローワーク 再就職手当のご案内(令和8年8月版・PDF)/岡山労働局 自営業を開始した場合の再就職手当(PDF)/厚生労働省 受給期間の特例のリーフレット(PDF)/厚生労働省 離職後に事業を開始等した場合の受給期間の特例/厚生労働省 特別加入制度とは何ですか(2026年11月14日確認)
7. 休み:有給・育休のしくみはなく、休みは自分で決める
会社員は、6か月続けて勤め、8割以上出勤すると、10日の有給休暇がもらえます。休んでも給料が出る日です。個人事業主には有給休暇はなく、休んだ日は売上が入らないのが基本です。その代わり、いつ休むかは自分で決められます。
子どもが生まれたときの育児休業給付は、雇用保険に入っている人のための給付で、個人事業主は受けられません。そのかわりに、次のような保険料の免除があります。
- 国民年金の育児期間の免除:2026年10月から。1歳までの子を育てる第1号被保険者の父母が、届け出ると保険料が免除されます。免除の間も、納めたものとして年金額に反映されます
- 国民健康保険の産前産後の免除:2024年1月から。出産する人の保険料が、出産予定月の前月から4か月分(双子などは3か月前から6か月分)、出産する人の分の保険料が免除されます(世帯の保険料が全部0になるわけではありません。市区町村に届け出ます)
出典:厚生労働省 年次有給休暇(確かめよう労働条件)/厚生労働省 Q&A~育児休業等給付~/厚生労働省 国民年金における育児期間の保険料免除(PDF)/日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度/厚生労働省 令和5年度予算案(保険局関係)の主な事項(PDF)/横浜市 保険料について(出産被保険者の保険料の減額)(2026年11月14日確認)
8. ローン・クレジットカード:審査で見られる書類が変わる
住宅ローンやクレジットカードを申し込むときは、職業や収入を書きます。会社員は源泉徴収票などで収入を示せますが、個人事業主は確定申告書の写しや納税証明書で示すことが多くなります。たとえば住宅ローンの「フラット35」では、申し込む年の前年と前々年の収入の証明が要り、給与だけでない人は納税証明書と確定申告書の写しなどを出します。
開業したばかりで申告の実績が少ないうちは、審査に通りにくくなることがあります。審査の基準は金融機関やカード会社ごとに違い、一概には言えません。家の購入やカードの作成を考えている人は、辞める前に予定を整理しておくと、選べる道が増えます。
出典:住宅金融支援機構【フラット35】融資手続・必要書類(2026年11月14日確認)
9. 辞める前にやっておくことチェックリスト
ここまでの話を、辞める前と辞めた直後にすることに分けて並べます。
- □ 生活費から逆算して、要る売上と、売上が入るまでの生活費を計算した
- □ 翌年に届く住民税の分のお金を残す予定を立てた
- □ 任意継続と国民健康保険の保険料を、協会けんぽ(健康保険組合)と市区町村で聞いて比べた
- □ 家族が扶養に入れるか、家族の勤め先に確かめた
- □ 年金事務所などで、自分の年金の記録を確かめた
- □ 住宅ローンやクレジットカードの予定を整理した
- □ 会社から源泉徴収票・健康保険の資格喪失の書類・離職票を受け取る段取りを確かめた
- □ 辞めた直後:健康保険(国保は14日以内・任意継続は20日以内)と国民年金(14日以内)の手続きをする
- □ 失業保険・再就職手当・受給期間の特例(同じ事業で両方は使えない)を使えるか、ハローワークに聞いた
- □ 開業届や青色申告の準備を始めた
開業の前後に使える相談窓口や補助のしくみは開業前に使える創業支援で紹介しています。
まとめ:違いを知ったうえで、自分に合うほうを選ぶ
- 収入:給料から「売上−経費=所得」へ。手取りは税金と保険料を自分で払った残り
- 税金:年末調整から確定申告へ。住民税は前の年の所得で翌年に来る
- 健康保険:国保・任意継続(2年まで)・家族の扶養から選ぶ。期限は14日と20日
- 年金:辞めたあとに入るのは国民年金(1階)だけになり、厚生年金(2階)の分は増えなくなる(会社員だった間の記録は残り、受け取れる)
- 失業・休み:失業保険・有給・育休給付はなく、休みは自分で決める
会社員にも個人事業主にも、それぞれの良さと手間があります。違いを数字で比べてから決めれば、辞めたあとに慌てることは少なくなります。
あなたの場合にどうするか(保険・年金・失業保険・税金)は、年金事務所・市区町村・ハローワーク・税理士に確かめてください。

コメント